この記事を読むと理解できること
- 一般の山岳保険で困ること
- 山岳救助の流れ
- ココヘリ(+Jro)のメリット
一般の山岳保険とは
一般の山岳保険は遭難時に領収書を持っていけば捜索救助費用を払ってくれるが、
一般の山岳保険は捜索 and 救助はしてくれない。
山岳救助の流れ
日本では基本無料で捜索・救助してくれる！
但し最近は登山に行くと言って、登山に行かずに行方をくらます人もいるので捜索のスタートが遅れるケースあるそうです。
警察、消防、自衛隊による目視捜索で発見できない場合に初めて民間の捜索隊が必要となり費用がかかります。民間の捜索隊への依頼は本人もしくは家族が捜索依頼をする必要がある。
警察は何もしてくれない。残された家族で民間の捜索隊に依頼できますか？
ではなぜ ココヘリが必要なのか
日本の法律では民間のヘリコプタが遭難者を救助できない。（通常はヘリポート以外に着陸できない）
ココヘリはヘリコプターを利用して発信機目掛けて捜索する。16km以内は電波が届くので目視よりは明らかに発見できる。
ココヘリは救助できないから警察に救助を依頼する。
民間の捜索隊への指示もココヘリスタッフがすべて実施してくれる。
家族はココヘリ電話番号に電話し登山計画を伝えれば全てココヘリ側で対応してくれる。
YAMAP有料会員であれば登山計画は「みまもり機能LINE通知」で自動的に送付されるので便利。
ココヘリの魅力
２０２２年６月にココヘリを運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社がjROを運営する日本山岳救助機構合同会社を100%子会社化にしたことで、従来のココヘリの費用でお互いのいいところを組み合わせた新しいサービスに生まれ変わりました。
これほどお互いのサービスにとってWinWinな合併はないのでは。捜索の初動が早くデジタル化され捜索隊の不可も軽減されています。利用者にもメリットばかりです。一般の山岳保険で撤退が多いのも理解できます。
ヘリコプターを利用した発信機での捜索は全国の警察・消防航空隊にとっても非常に心強い味方となっており、全国各地の自治体・航空隊で専用受信機の導入が急速に進んでいます。
【最新ニュース】2026年現在、ついに愛知県（警察・消防）も正式に「導入済み（運用開始）」となりました！
これにより、愛知県内の山域（茶臼山などの里山から奥三河の山々まで）でも、万が一の遭難時に県警や消防のヘリ・地上部隊が直接ココヘリの電波を受信して迅速に捜索できる体制が整いました。
▲ 警察・消防の導入・運用状況（2026年7月現在：愛知県も赤色の導入済みエリアに！）
理解が間違っている場合もありますので詳細はCOCOHELI ココヘリ | 山岳遭難対策制度 で確認ください。